よくあるご質問

　平成１８年４月に施行された障害者自立支援法で、都道府県と市町村に設置を位置づけられたものです。法律には自立支援協議会とは明記されてはいませんが、関係機関が連携して障害のある人が、安心して暮らしていけるように関係者は適宜、協議していくことと明記されています。
　当市でも平成２０年１月から設置され、各所から寄せられる相談に対して当事者はもちろんのこと、ご家族、相談支援機関、民間事業者、教育・医療・労働機関、行政など様々な関係者が協力して、課題となることについて話し合い、解決を目指していきます。

自立支援協議会は市の事業として運営されていますので相談そのものには費用はかかりません。

市内に居住されている障害のある人やご家族、関係者が市内の区役所、民間の相談支援機関などに相談された、困っていることを解決していくために、目的に応じた様々な会議を開催しています。
全く新しい会議ができたのではなく、これまであった会議を基盤に、体制が作られました。

目的
・ネットワークづくり
・隠れたニーズの掘り起こし
・市民への周知
・当事者の積極的な参画

（事務局：北九州市障害者基幹相談支援センター）

北九州市内の福祉、教育、労働、医療機関の関係者が定期的、もしくは必要に応じて相談者の相談内容に応じて解決すべき項目があるときに集まり、協議していきます。

個別支援部会、サービス利用計画部会、 地域ネットワーク部会（障害者地域生活支援研究会、障害者福祉事業研究会、地域生活支援制度研究会）、定例支援会議、個別支援会議などがあります。
各会議の詳細については下記をご参照ください。

実際にその方に関わっている関係者（区役所、サービス提供事業所、教育機関、医療機関、労働機関、相談機関など）と、ご本人、ご家族が集まって、情報共有や課題整理を行っていきます。
個別支援会議だけでは解決できなかった課題や、他の人にも共通する課題などを、定例支援会議に報告します。

相談内容にもよりますが、すべて解決できるわけではありません。但し、リーフレットに示されている目的ごとにある機関へ相談して頂ければ、必要に応じて相談内容に応じた機関が集まりますので、様々な機関へ別途足を運ぶ必要はありません。

市内を３つの圏域に分けて月１回定例で開催しています。それぞれの圏域内で開催された「個別支援会議」の報告、開催する必要がある相談内容について意見交換と情報共有を行います。ここでは、個人が特定されない形で、議論をしています。

開催された「個別支援会議」では解決できなかった課題がある場合に、実際に「個別支援会議」に参加していない他の専門機関から様々な視点でのアドバイスがあります。

議論されたうち、市全体で考えなければならない課題は２ヶ月に１回開催されている「個別支援部会」に報告して、更に検討を重ねます。

「個別支援会議」「定例支援会議」で協議してもすぐに解決しない課題や市全体の課題については「定例支援会議課題協議部会」で協議します。

場合によっては障害のある人を取り巻く環境や、制度の課題、不足している社会資源など課題を整理して対応を検討します。

まず、リーフレットに掲載されている目的ごとの機関へご連絡を下さい。各機関の担当者が丁寧に対応させて頂きます。