権利擁護部会

目的

市内の障害のある人たちの「人権・権利擁護」に関するシステムの構築に向けた検討・実施をしていきます。

協議内容

（ア）障害者虐待防止センターへの助言

（イ）事業者等への研修体制の確立

（ウ）指定相談支援事業者等への適正運営助言

（エ）啓発活動の企画・実施

開催頻度

月１回程度

参加者

学識者、弁護士、医療関係者、労働関係者、障害者関係団体、発達障害関連専門家

権利擁護関係機関

事務局

障害者基幹相談支援センター、障害福祉